中国電力が2005年4月より開始した原子炉設置許可申請のための詳細調査は反対派住民の抵抗や長島の自然を守る会の摘発等に阻まれ、当初終了予定の2007年3月末が2008年8月末まで再延長されるなど大幅に遅れている。一方、係争中であるため、一旦は中断した四代地区共有地地下の試掘孔調査を、2007年12月に急遽再開するなど一刻も早く詳細調査を終え、着工にこぎつけようとする中国電力の動きは予断を許さない。

オオコノハズクの生息確認 ０７．１１．２６標識調査で確認 山口県準絶滅危惧種

こうした動きに対抗するため、以下の調査研究を重点的に行う。

�@1999年から実施してきた調査研究を継承しつつ、新たに祝島や周辺地域を調査対象に加え、長島一帯の自然環境や生態系の体系的な解明を進める。

�A詳細調査によるダメージを研究者と連携して監視をする。

�B里山・里海再生の実験的試行に着手する。

調査研究によって得られた成果を以下の点で活用する。

�@環境アセスメントの不備追及とやり直しの要求を「自然の権利訴訟」という形で具体化する。

�A詳細調査によるダメージを申入れや記者発表で明らかにし、事業者や行政の告発をする。

�B詳細調査のデータ改ざんや隠蔽を監視する。

�C今後予想される埋め立て免許取り消しを求める闘いにおいて、周辺海域の漁業に与える影響の論証など自然環境や生態系の面から科学的根拠を提供する。

�Dラムサール条約登録のための運動を開始する。

�E地元で利用されていない海藻料理の開発や製塩、金漆の再生などを地元住民や研究者と連携して取り組み、原発に頼らない地域作りの一翼を担う。

�F地元及び県内外で幅広くシンポジウムを行う。

�Gこれまでの調査研究成果を書籍にまとめ、仮称「長島の生き物たち」の発刊を目指す。

長島の海

上関原発をめぐる情勢が激動しています。4月16日に最高裁が炉心部分を含む四代地区共有地裁判の反対派原告の上告を棄却し敗訴が確定したのを受け、中国電力は6月17日に山口県に公有水面埋立許可願書を提出しました。

中国電力が着工に向けての動きを一気に加速させる中、長島の自然を守る会は4月下旬から6月上旬にかけて国の天然記念物であり、国際保護連合（IUCN）指定の絶滅危惧種でもあるカンムリウミスズメの幼鳥及び成鳥を確認し、ビデオや写真撮影に成功しました。6月25日にマスコミ発表したのを皮切りに、日本生態学会自然保護委員会は7月2日に“上関原子力発電所建設計画に係る希少鳥類への影響評価に関する要望書（案）”を提出し、長島の自然を守る会は7月15日に文化庁・経済産業省・環境省、8月7日に山口県に�@カンムリウミスズメについて中国電力が指導を受けた専門家は海鳥研究の実績がないので、複数の専門家の指導を仰がせること�Aカンウリウミスズメの記載がない埋立許可願書は根本的に不備である�B公有水面埋立許可願書を取り下げさせるよう申し入れました。また7月日〜8月4日の公告縦覧期間中に全国の支援者に要請し、多数の意見を集中しました。

これに対し中国電力は9月11日に社内に設置した環境監視委員会の席上、着工前のモニタリング調査結果及び着工後の計画を報告するとともに、9月12日にカンムリウミスズメの調査結果と評価について「繁殖期に生息確認ができなかったし、地形的にも繁殖の可能性がない。」との見解をプレス発表しました。一方日本鳥学会は9月14日に“上関原子力発電所建設計画に係る希少鳥類保護に関する要望書（案）”を採択し、中国電力に詳細な生息状況調査を実施し、調査結果を開示するとともに調査結果に基づいて影響評価を行うことを要望し、山口県にはカンムリウミスズメに関する影響評価と必要な保全措置の計画立案が行われるまで、公有水面の埋め立てを許可しないことを要望しました。これを受け、長島の自然を守る会は9月19日に中国電力に申入れを行うとともに山口県には申し入れ書を手渡しました。

一方、9月19日に上関町議会は賛成8対反対4で公有水面埋立許可に対する同意を議決しました。同日、祝島島民の会代表の山戸貞夫氏は今後、祝島の漁協関係者ら７４人が近く二井知事を相手取り、公有水面埋め立て免許の差し止めを求める仮処分申請を山口地裁にすることを明らかにしました。

今後、長島の自然を守る会はカンムリウミスズメの扱いをめぐる攻防を焦点に公有水面埋立取り消しを求め、反対運動を強めていくと同時に祝島の住民の闘いにも連携していきます。

このほか5月の定期調査では、中国電力の環境アセスメントの不備を明らかにする目的を以って祝島での調査も行いました。8月2日には上関原発をテーマにした映画作成の１シーンとしてアカテガニの放仔の撮影に協力し、一部映像をDVD作成に使用することができました。7月13日に祝島で開催された“周防の生命圏”シンポジウムにも後援団体として全面的に協力しました。現在、10月末から韓国で開催されるCOP１０に向けてDVDやパネルの準備も進めており、埋立反対を国際世論にも拡げていく所存です。