2019年12月の助成申込書から
　2018年国連小農権利宣言が採択され、2019年からは国連「家族農業の10年」が始まった。この国連の取り組みは、小農や家族農家・当事者が運動の主体となった。国連は持続可能な農業やSDGｓ目標の実現において小農と家族農業を重要な主体と位置づけている。 　一方で日本の小農・家族農業が現在直面する状況は、小農権利宣言に記される課題と通低しており、当事者による権利擁護運動が求められている。実際に小農・家族農家は気候変動などの影響を受けながら農村基盤を支え続けている。その一方で、農民の高齢化は最終段階を迎えており、小農・家族農家について政策提言を行うことはまさに喫緊の課題となっている。必要なのは国連の取り組みに倣い、農村を支える小農や家族農業を政策に位置づける運動である。実際、農業者が激減する中で国内政策においても小規模・家族農家への注目が始まっている。本事業では関連の国際潮流への理解を促すとともに、国内の小農と家族農家を核とする運動を推進し、調査研究を進めながら、政策提言の能力強化に努める。 　本研究では、小農と家族農家の当事者が主体となり市民社会、政策関係者との共同研究を行い、その現状と現場からの要望を分析する。また人的基盤やネットワーク拡大を図る。そのために政策関係者との共同研究会や調査、成果シンポジウムの開催、小農・家族農家への意見募集、国会議員や研究者の巻き込み等を行う。

中間報告から
　本研究では、小農と家族農家の当事者が主体となり関係者との共同研究・調査を行い、その現状を分析することを目指しています。2018年に国連小農権利宣言が採択され、2019年からは国連「家族農業の10年」が始まりました。国連は持続可能な農業やSDGs目標の実現において小農と家族農業を重要な主体と位置づけています。 　日本の小農・家族農家は気候変動などの影響を受けながら農村基盤を支え続けています。その一方で、農民の高齢化は最終段階を迎えており、政策提言を行うことが喫緊の課題となっています。必要なのは国連等の取り組みに倣い、農村を支える小農や家族農業を政策に位置づける活動です。 　本研究では、当初は院内集会やシンポジウム事業を計画していましたが、新型コロナの影響で開催が困難になり、代替措置として小農・家族農家当事者の声を集めることを目的とするウェビナーやインターネットコンテンツ作成、調査内容の出版などを目指しています。 　お蔭様で研究内容の一部が「SDGsの成否は小農・家族農業が握っている」（季刊・地域、2020年春号）、「『家族農業の10年』国内行動計画には農家の声が必要だ」（季刊・地域、2020年秋号）等に掲載されました。11月には日本の農村社会学において最も歴史ある日本村落研究学会において本研究の一部の内容を「農村社会存続における家族農業の意義〜新自由主義時代における再検討」という視点から報告しました。また、12月18日に、国連小農宣言2周年企画として、オンラインセミナーを実施しました。こうした成果を活かして研究課題解決に邁進していきたいと思います。

2021年5月の完了報告から
本研究グループでは、小農と家族農家の当事者が主体となり関係者との共同研究・調査を行ってきた。日本の小農・家族農家は気候変動などの影響を受けながら農村基盤を支え続ける一方で、農民の高齢化は最終段階を迎えており、現場視点からの研究基盤確立が喫緊の課題となっている。必要なのは国連の取り組み等に倣い、農村を支える小農や家族農業を政策に位置づける当事者の運動である。本事業では関連の国際潮流への理解を促すとともに、国内外の小農と家族農家を核とする運動を推進し、調査研究を進めることを目指してきた 　本研究では、当初は院内集会やシンポジウム事業を計画していたが、新型コロナの影響で開催が困難になり、調査計画と方法を変更した。調査は自粛期間が続いたため、近場の農家に対して中心に5回行い遠方の調査は控えた。その代替措置として小農・家族農家中心のオンラインセミナーを3回開催した。各回予想を超える人数（総数150名以上）が参加し関心の高さが窺えた。 　その一方で、小農・家族農家が市民活動に参加する困難さも垣間見た。当事者の参加が農繁期になると困難になり、自らの位置や意義を確認する余裕がないことも改めて発見した。そのためこのセミナーの内容を今後の小農・家族農業の実践現場と研究に寄与するために出版する予定。 　調査研究結果の内容を商業誌（4本）ネットメディア（2本）に投稿し、学会発表（2回）行い、社会的影響を及ぼした。出版と合わせて研究成果の社会還元を行う。今後は本研究を起点として小農・家族農業に関する研究と情報発信を行い、センター化等の基盤強化を目指していく。