法制度の不備など社会体制（ガバナンス）に問題を抱える多くのアジアの国々において、鉱山開発は透明性と環境責任が確保されないまま、急速な成長産業となっています。ラオスとの国境に近いタイ北東部ルーイ県ワンサプン郡のカオ・ルアンでは、金採掘が行われている2 つの山の下流に6つの村（人口5,679人）がありますが、農業と天然資源に依存するこれらの村は、有害化学物質の脅威にさらされています。過去数年、村人は、発疹、筋肉の弱み、原因不明の家畜の死などを経験しています。　政府当局による水質調査や血液検査では、シアン化物、重金属、ヒ素などの有毒化学物質が見つかりましたが、当局は、汚染と金鉱山開発のつながりを認めていません。 　本調査研究では、カオ・ルアンにおいて、有害化学物質の汚染源ならびにその程度を調べるために、水、堆積物、米などのサンプリング調査を実施します。調査結果をもとに、下流の6 村に住む影響住民は、企業に対し、環境問題への説明責任や早期の健康対策、適切な補償、透明性ならびに今後の事業の検証への市民参加を強く求めることが可能となります（ 調査研究期間：2013年1 月〜12月）。