2015年12月の助成申込書から
　電力小売全面自由化は、一般家庭も電力会社を選べるようになるという一つの大きな契機である。一連の電力システム改革を通じて、再生可能エネルギーを導入・普及しやすくなることが期待されている。一方で、自由競争により、価格の安さばかりがアピールされ、石炭火力や原発など「安価」とされている電源に流れていくことも大いに懸念される。 　本調査研究では、小売全面自由化を含め電力システム改革に関わる制度設計に関して、審議会議論の追跡や各ステークホルダーとの意見交換を行い、「再生可能エネルギー普及の観点」「消費者の選択の観点」から、提言活動や世論喚起、情報普及を行う。 　同時に、各地の団体と連携し、地域ごとの特性や事情に沿った情報共有、電力会社に関する調査や情報普及を進めるための基盤づくりを行う。電力小売については、全国もしくは複数地域を対象に実施する事業者もあるが、地域を限っての営業する事業者も多数見られる。また、全国の市民が注目している問題であるため、東京からだけでなく、各地に拠点となる団体・ネットワークが必要である。 　2016年から2017年にかけて、調査研究で得た情報をもとに、再生可能エネルギー供給を目指す小売電気事業者を紹介し、具体的な切り替えを促すことを目指す。

2016年10月の中間報告から
　2015年から開始した「パワーシフト・キャンペーン」は2年目に入りました。2016年1月〜4月は、電力自由化直前・直後ということで、メディアの注目も高かったです。その中で「環境配慮」「再エネ」「原発の電気をつかわない」という観点での紹介も少なからずあり、パワーシフト・キャンペーンが取り上げられる機会も多くありました。 　2016年4月〜7月の活動の一つとして、電力会社紹介に向けて、東京や各地でヒアリング・原稿のまとめを行いました。3月時点では紹介は12社でしたが、9月には全国で18社となっています。 　全国の団体とのネットワーキングも行い、特に札幌、京都、福岡では、運営会議にも参加する団体が現れて、連携を強化しています。その他、各地でセミナーや勉強会、イベントが開催され、ちらしの配布やパワーシフト宣言の呼びかけで連携しています。 　また、「パワーシフトな選択をした企業や人の体験談紹介」を開始、8月からウェブサイトに紹介しています。市民だけでなく、企業の間でも関心が高まっていることが伺えます。 　この流れを大きくしていきたいと考えています。電力小売全面自由化から半年、電力会社を切り替えた件数は3％程度と報道されていますが、再生可能エネルギーを選びたい市民の選択はこれからです。パワーシフト宣言の声も5000に届こうとしています。「安さ」だけでなく将来のビジョンを持った選択を、広げていきたいと思います。

完了報告・研究成果発表会資料より
　2016年4月からの電力小売全面自由化は、一般家庭も電力会社を選べるようになるという一つの大きな契機です。一連の電力システム改革を通じて、再生可能エネルギーを導入・普及しやすくなることが期待されています。一方で、自由競争により、価格の安さに注目が集まり、石炭火力や原子力など「安価」とされているが環境負荷の高い電源に流れていくことも大いに懸念されます。 　この活動では、小売全面自由化を含め電力システム改革に関わる制度設計に関して、審議会議論の追跡や各ステークホルダーとの意見交換を行い、また「再生可能エネルギー普及の観点」、「消費者の選択の観点」から、提言活動や世論喚起、情報普及を行っています。 　同時に、各地の団体と連携し、地域ごとの特性や事情に沿った情報共有、電力会社に関する調査や情報普及を進めるための基盤づくりを行っています。電力小売については、全国もしくは複数地域を対象に実施する事業者もありますが、地域を限って営業する事業者も多数見られます。また、全国の市民が注目している問題であるため、東京からだけでなく、各地に拠点となる団体・ネットワークが必要です。 　なお、再エネ電力会社の紹介は、2016年度は10社を追加し（2017年3月現在22社）、ほかにもヒアリング・情報収集を行いました。 　また、2016年8月26日、2017年2月2日に電力会社との意見交換会を開催し、それぞれ9社、15社の参加を得ました。事業者が抱える課題やキャンペーンとの連携の方向性について具体的な意見交換を行うことができました。 　さらに、2016年9月〜2017年1月にかけては、再生可能エネルギーや電力システム改革に関する政策をウォッチし、提言や世論喚起を行いました。託送料金問題に関する電力会社調査、院内集会の開催などを行いました。