上関原発計画は福島第一原発事故後、埋立工事が中止している。しかし中国電力が2015年5月に提出した再延長申請の判断を山口県知事は国のエネルギー計画での位置付けが不確定であるという理由で2018年6月まで先送りした。エネルギー基本計画で原発が重要なベース電源であるとの位置付けがなされ、再稼働の動きが加速化する中、上関原発計画についても予断を許さない。生態解明のスキルアップを図り、上関原発建設計画を中止させる科学的論拠を構築する。

　上関町は原発交付金に依存しない町政運営を選択せざるを得ない状況にある。世界中から研究団体/研究者/自然愛好家などを受入れ、フィールドワーク/民泊など財政的な基盤強化の一助とする。将来的には「上関生物多様性センター（仮称）」を設立するなど“自然生態系調査研究の町・上関”を目指す。

　上関原発計画は福島第一原発事故後、埋立工事が中断されていますが、山口県は8月3日、中国電力が申請していた上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を許可するなど、予断を許しません。 　現在、原発予定地の埋立免許取消をめぐる裁判は自然保護の観点から「自然の権利訴訟」、漁業者の立場から祝島漁業者74名が原告となって「公有水面埋立免許取消訴訟」が連携して闘っています。両訴訟の原告団の要請を受けて、7月28日に山口地方裁判所が現地視察を行いました。上関の自然を守る会は原告団として加藤真氏（京都大学）や高島美登里が自然生態系の価値と原発計画による壊滅的なダメージを直訴しました。当日は原発予定地田ノ浦に支援者80名が結集し、裁判所の現地視察を見守りました。 　こうした状況の中、調査研究は以下のように進めました。

Ｂ）オオミズナギドリ調査 福山大学海洋生物行動学研究室のバイオロギング調査に同行しています。結果は同研究室が集約中です。 Ｃ）プランクトン/稚魚調査 新たにプランクトンネットを購入して、5/14、7/2、9/3に調査を実施し、同定を依頼中です。

　上関原発計画をめぐる情勢としては、福島第一原発事故後、埋め立て工事は中止していました。しかし2016年8月3日に山口県知事が埋め立て免許延長を許可し、2017年5月17日に中国電力が福島原発事故以降、中断していた原子炉設置許可申請のためのボーリング調査再開を発表しました。また、国のエネルギー政策に新増設を明記する動きが顕在化しつつあり、埋め立て再開や建設への動きは予断を許しません。

3．自然を活かした町作り 　2017年2月25日に「上関ネイチャープロジェクト」を立ち上げ、ユネスコの未来遺産登録や“かみのせきまるごと博物館”の設立、訪問客の受け入れなど自然を活かした町作りの充実を目指しています。