2015年12月の助成申込書から

2016年10月の中間報告から
　原子力規制委員会は、2013年以来、泊原発に対する新規制基準適合性に係る審査会合を開催し、活断層、地震、津波、火山に関するものだけでも 50回に及んでいます。毎回、北海道電力からは膨大な資料が出されていますが、規制委は委員の人数も限られ、また専門家も限られていることから、これらの資料をチェックできていません。しかし規制委は、自らの判断で合格させた原発から再稼働を許可しており、きわめて憂慮すべき状態にあります。 　私たちは、北電が規制委に提出した厖大な資料をすべてチェックすることから研究を始めました。その結果、泊原発敷地内で、F-1断層が明確に変位させている「岩内層」の年代や位置づけに大きな問題があることがわかりました。そこで、雪解けを待って、北電が「岩内層」としてきた地層を現地で調査した結果、この地層は北電の言うような120万年前の地層などではなく、場所によっては、12.5万年前、33万年前など、更新世の異なる海進の堆積物であり、堆積年代はずっと新しいことを明らかにすることができました。こうしたことから、新規制基準に基づけば、F-1断層は、明らかに「活断層」となります。 　私たちは、調査を継続するほか、この研究結果を規制委に伝えるため、規制庁に申し入れをしたり、さまざまな働きかけを行っています。10月には、現地で、一般の方や、全国で原発訴訟に関わる方を対象に、研究成果を説明する巡検も企画中です。地層処分問題については、4月に、資源エネルギー庁のパブリック・コメントに意見を提出しました。

完了報告・研究成果発表会資料より
　泊原発の新規制基準適合性審査について、北海道電力が発表した資料や、原子力規制委員会の審査会合での質疑応答の動画や議事録を継続してウォッチすることにより、両者に様々な問題があることを明らかにしてきました。特に、2015年に入り、規制委員会は北電の主張をつぎつぎとなし崩し的に「承認」し、その後、北電は策略的に再稼働に向けて準備を展開してきました。これらの根底には、単に北電の杜撰な主張や結論などがあるだけではなく、規制委員会自身の判断や評価能力にも問題があると考え、状況の打開に挑戦しました。 　私たちは、岩内平野と泊原発周辺の地形・地質に関する文献調査と現地野外調査により、北電の主張の決定的な間違いを科学的に解明し、規制庁にその結果を報告し、厳格な科学的検討と審査の見直しなどを3回申し入れました。また、日本活断層学会で、調査結果を発表しました。 　これまでの私たちの発表など個人と団体の働きかけや、再稼働反対の国内世論などを背景に、2017年3月10日の審査会合で大きな転換が見られました。規制委員会は、北電に対し、以下のことなどを厳しく要求しました。