2014年12月の助成申込書から
　「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政府の電力システム改革のうち、2016年に「小売自由化」が予定されている。既存の電力会社以外にも、様々な企業や団体が参入できるようになり、消費者も、電力会社を選べるようになる予定である。しかし、市民が再生可能エネルギーによる地産地消の電気を使えるようになるには、まだまだ多くのハードルがある。 　電力システム改革議論は現在進行形であるため、その議論に対し市民からも声を届ける必要がある。内容は複雑かつ専門的であるため、情報共有や発信の場をつくっていくことも必要である。この調査研究ではまず、そのような現状の議論の共有と提言、普及啓発を行っていく。 　また、電力システム改革・小売自由化の概要が見えてきた段階では、具体的に自然エネルギーを扱うPPS事業者を一括して紹介・比較するようなツールを作成し、市民への情報提供を行うとともに、既存電力会社ではなく、自然エネルギーを中心とした独立した電力会社を選びたいという市民の声を集めていく。また実際に電力会社の切り替えを促進するキャンペーンを、様々なネットワークや団体との連携によって実施する。

2015年10月の中間報告から
　パワーシフト・キャンペーン（http://power-shift.org）は、2016年4月にせまる電力小売全面自由化に向けて、自然エネルギー供給をめざす電力会社を応援し、実際に選ぶ（切り替える）人を増やすことを目標としています。 　2015年3月にキックオフし、アースデイやエコライフ・フェアへの出展、各地でのちらし配布や勉強会などで、普及を進めてきました。平行して、4月末から自然エネルギー供給をめざす電力会社の紹介に向け、「重視する点」の検討や、実際に準備中の電力会社のヒアリングを行ってきました。 ■パワーシフト・キャンペーンが重視する点 １．電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者へ開示していること ２．再生可能エネルギーの発電設備（FIT をふくむ）からの調達を中心とすること ３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く） ４．地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視していること ５．大手電力会社と資本関係がないこと 　9月19日には、上記の「重視する点」を満たす電力会社5社について、インタビュー記事をウェブサイトで公開しました。今後もヒアリングを続け、順次追加予定です。（http://power-shift.org/choice） 　自然エネルギー供給をめざす電力会社をめぐっては、資本力、宣伝力の大きな壁があり、事業開始に向けて高いハードルがあります。2016年4月の時点で供給開始見込みの会社は非常に限られ、また最初はどうしても高い価格設定にせざるを得ない状況とのことです。市民が自然エネルギーの電気を選ぶことができるようになるか、まだまだ不透明な状況ですが、いずれにしても、市民・消費者としての応援が欠かせません。自然エネルギー供給をめざす電力会社が事業を開始することができるように、消費者の声（需要）を示していくことが必要です。「パワーシフト宣言（自然エネルギー買いたい宣言）：http://power-shift.org/declaration」にもぜひご参加ください！

完了報告・研究成果発表会資料より
　2016年4月から実施の電力小売全面自由化をターゲットとし、自然エネルギーの選択を、政策面、消費者運動の両面から後押しするために「パワーシフト・キャンペーン」を発足し、調査・政策提言と普及啓発の取り組みを行いました。 　電力小売全面自由化は、私たち消費者・市民が、電力会社の選択を通じて電源のあり方にも意思表示をできる大きなチャンスであると同時に、リスクもあります。電力自由化で新規参入、価格競争が起こることで、本来ならば原発は不利となるにもかかわらず、何とか原発を維持推進するためのエネルギー政策や原子力政策が次々と固められています。また、価格競争のために各社とも安い電源の確保、すなわち石炭火力発電の新増設が相次いでいます。石炭火力で増える二酸化炭素排出を相殺するために、やはり原発再稼働が必要という論理が働いています。脱・既存電力会社だけでは不十分であり、再生可能エネルギーを重視する電力会社こそ市民・消費者として後押しする必要があります。 　私たちは、再生可能エネルギーを重視し、宣伝力・資本力などが圧倒的に小規模な電力会社の情報を紹介することで、消費者の選択を促すことをめざしています。電力会社の情報をウェブサイトに掲載し、メディアなどで伝わってこない電力会社の動機やビジョン、課題などを紹介しています。 　政策への働きかけとしては、電力会社の選択の際の重要な指標である、「電源構成の開示」と「わかりやすい表示」を求める運動を行いました。他の消費者団体や環境団体などと連携し、署名や経済産業省との意見交換、要望提出やパブリックコメントの呼びかけを行いました。2016年度には経済産業省による調査も行われ、各所からの声が業界や行政を少しずつ動かしています。 　2016年1月からは、新電力各社も電気料金メニューを発表して申し込み受付を開始し、メディアの電力自由化への注目も大きくなりました。当初はやはり安さや便利なサービスに注目する紹介が多かったですが、再生可能エネルギーを選びたいという関心の高まりから、パワーシフト・キャンペーンについてもメディアの注目が高まりました。各地での勉強会やシンポジウムの企画・開催も相次ぎ、京都や札幌、福岡などでも取り組みを協働して進めていく組織や団体とのネットワークが構築されていきました。2016年度はこのつながりを強化し、全国的な展開へと進めていきます。