201２年1月の緊急助成申込書から
　2012年12月15日〜17日、日本政府と国際原子力機関（IAEA）は「原子力安全福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催する。IAEAは福島県に除染や放射線影響に関する研究拠点を作ると言われている。この国際会議が、原子力の「安全」という名の下で、原子力産業の延命をはかったり、福島の原発事故の被災者の健康や権利を軽んじるような議論の場になってはならないと考える。そこで、世界各国のリーダーや専門家が集まるこの機会に、私たちは市民の立場から原発事故の被災者の方々と共に、世界に向けて原発事故の実態と教訓を語り、「原発のない世界」へのメッセージを発信することにした。 　「原子力安全福島閣僚会議」が開催される12月15〜16日、東京にて、海外ゲスト約30名を招聘し、「脱原発世界会議２」という大規模な国際市民会議を開催する。 　　 　具体的には、以下のようなことをめざす。 　第一に、原子力規制のあり方を問う。 　原子力規制委員会は発足したが、本当に市民が納得できる活動をしているのか。国際社会の事例を参考に原子力規制のあり方を考える。 　第二に、チェルノブイリから学ぶ。 　チェルノブイリ事故による低線量被ばくの健康影響について学ぶ。また、日本版チェルノブイリ法と呼ばれる「子ども・被災者支援法」の基本方針が策定されようとしている今、私たちはチェルノブイリの経験から何を学び、何をすべきかを考える。 　第三に、自然エネルギーの普及と分散型社会の実現。 　コミュニティの力を活かし、再生可能エネルギーを発展させ、地域に雇用を生み出す「分散型社会」。それを実現するための具体的方策を海外の事例を参考にしながら考えます。 　会議は、これらを含んだ宣言と行動計画を成果物としてつくりだす。会議前日の12月14日には、海外ゲストらによる福島の現地視察を行う。