2009年12月の助成申込書から
　人類の文明が生み出した「地球の温暖化問題」の解決は、かつてない規模で共通に取り組まなければならない重要かつ緊急の課題である。この解決を大きく阻むのが、「原子力は温暖化問題の解決に繋がる」という誤った宣伝と、他国のエネルギー政策に悪影響を及ぼす原子力の売り込みである。しかし、近年海外では「原子力は温暖化問題の解決に繋がらない」という多数の分析結果が出され、「新たな原子力発電施設（「新規原子力」）の建設はむしろ温暖化対策を悪化させる」という結論にまで至っている。 　一方日本では、まるで鎖国のようにこの情報が普及していない。そこでこの調査研究は、まず海外の情報を収集し、次に国内のエネルギーや原発問題に取り組むＮＧＯ・研究者、市民・マスコミ、そして議員など政策決定者にこの情報を普及し、最後に様々な分野で話題になるよう議論を巻き起こすことを目的とする。 　鍵は日本のＮＧＯとエネルギー問題に関心を持つ研究者や経済学者、文化人などがこの問題を取り上げやすいようにすることである。グリーン・アクションは、ファシリテーターとしての長年の実績を生かし、情報交換と協力をしながらこの問題にメスを入れていく。 　また、新しい連立政権のエネルギー/原子力政策である、「温暖化対策の為に原発・核燃料サイクル」という方針を批評し、その方向が変わるよう積極的に政権に働きかける。以上の調査研究を若い活動家を育てながら、昨年に引き継き行う。 【 この助成先は、2009年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2009年度の助成事例　】

2010年10月の中間報告から
　この調査研究計画の目的は、「原子力は温暖化問題の解決には繋らない」と「新規原子力はむしろ温暖化対策に逆効果を与えてしまう」という情報を日本に普及させ、日本国内に議論を巻き起こすことです。これを若い活動家を育てる仕組みで活動を行う計画です。この計画に基づき、若い活動家と会い、この問題を展開して行く方法を話し会い、研究者・活動家と話し合い、参加を働きかけて来ました。具体的には、気候変動問題に取り組む主な団体と協力し、与党に働きかけた結果、民主党の政策形成プロジェクトに招かれこの問題について話すことができました。 また、週刊金曜日『いつまで続く？「温暖化防止に貢献する原発」というウソ』の記事にたいして、取材及び資料提供しました。2010年4月2日（793号） 　そして、昨年度収集した情報・資料をもとに、「温暖化と原子力」をテーマに積極的に講演を行いました。（気候変動問題に取り組む団体、環境問題一般に取り組む団体、原子力に反対する団体など多岐にわたる。）各講演の後のフォローアップも積極的に行いました。 学生を対象に大学の授業でも、この問題を取り上げました。さらに、経済学的な視点からこの問題を取りあげた講演会を研究者を招いて実施しました。 　海外とのつながりにおいては、ヨーロッパ・米国・アジア（中国）のNGOに直接連絡し、最新の資料を取り寄せ、議論を交わしました。 　そして、APECエネルギー大臣会議にて、取材に来ていた日本のマスコミにこの問題に関する資料を配付し、関心を持たせることができました。

　この調査研究の目的は、「原子力は、温暖化問題の解決には繋らない」と「新規原子力は、むしろ温暖化対策に逆効果を与えてしまう」という情報を日本に普及させ、日本国内に議論を巻き起こすことでした。これを、若い活動家を育てる仕組みとして、活動を行う計画でした。 　前年度に集めた資料・情報を元に、若い活動家にも声をかけ、研究者・活動家と話し合い、参加を働きかけた結果、この問題の多方面への普及活動がある程度できたと思われます。 　具体的には、与党の政策形成プロジェクト・国の役人・各地の市民層・学生・学会などに対して、温暖化と原子力というテーマで話をすることができました。 　研究者・専門家に広く参加を呼びかけた結果、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一氏は、グリーン・アクション主催の講演会で講演をし、その後、国の原子力委員会のヒアリングに招かれました。大島教授の講演を元に、グリーン・アクションはリーフレットを作成しました。また、海外からはマイケル・シュナイダー氏が来日し、院内集会で講演し、多くの国会議員に海外の最新の情報を届けることができました。この講演録が、後に翻訳され、雑誌『世界』に掲載されました。 　研究成果のレポートなどはグリーン・アクションのウェブサイトでご覧下さい。 http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/